2004-03-16 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（山中昭栄君） 私どもが把握している限りで申し上げますと、昭和五十年以降でございますが、例えば昭和五十七年の三月に横浜の海浜住宅地区が返還をされ、それの跡地利用といたしまして商業施設及び住宅等としての利用がされておりますし、また、関東空軍施設整理統合計画というものがかつてございまして、昭和五十二年に立川飛行場が返還をされました。
○政府参考人（山中昭栄君） 私どもが把握している限りで申し上げますと、昭和五十年以降でございますが、例えば昭和五十七年の三月に横浜の海浜住宅地区が返還をされ、それの跡地利用といたしまして商業施設及び住宅等としての利用がされておりますし、また、関東空軍施設整理統合計画というものがかつてございまして、昭和五十二年に立川飛行場が返還をされました。
しかも、この二十五年間で、本土ではＫＰＣＰの基地の整理縮小、このＫＰＣＰというのは関東空軍施設整理統合計画、これは沖縄が復帰する半年前、昭和四十七年一月にアメリカのサクラメンテで、日米首脳会談で決定をしておりまして、これに基づいて、本土では六〇％以上の基地が返還されている状況であります。
政府は、沖縄の復帰が秒読みの段階に来ていた昭和四十七年一月に米国のサクラメンテで首脳会談をし、東京周辺の関東地区の基地を沖縄に肩がわりさせるため、関東空軍施設整理統合計画、ＫＰＣＰに合意したのであります。それ以来、関東地区の米軍基地を中心に本土の米軍基地は約二千二百三ヘクタールも返還され、米軍基地の六〇％以上も返還されたのであります。なぜ沖縄の基地が返還できないのか。
横田基地は、七三年から関東地区の米空軍施設を横田基地に集約をする、いわゆる関東空軍施設整理統合計画が実施をされ、在日米軍司令部と第五空軍司令部が置かれました。さらに、八八年から八九年にかけて、フィリピンのクラーク基地の機能、これがそっくり横田に移ってきているわけです。現在でももう大変な事態に立ち至っている。
在日米軍及び第五空軍の司令部の建物は、昭和四十九年に関東空軍施設整理統合計画の一環として、日本側の負担により府中から移設したものであります。 〔委員長退席、松永委員長代理着席〕 構造規模は、鉄筋コンクリートづくり、地下一階、地上二階で、延べ面積約八千平米、うち地階面積約二千六百平米でございます。
そこで、長官にお尋ねいたしますが、関東空軍施設整理統合計画、俗に言ういわゆる関東計画で、横田に軍事基地が集約されるということを聞いております。このことについての是非、また、問題等々については専門委員会で明確にされておりますから、私はここでは追及いたしませんが、昭和五十一年三月までの三年間に整理統合されることになっておりますが、昭和五十一年までの年度別返還計画は、この席上で明確にしていただけますか。
○山中国務大臣 関東空軍施設整理統合計画、俗に言う関東計画、これはアメリカが、直接にはポスト・ベトナムの問題もありましょうし、あるいはアメリカの極東戦略の変更とまでいかなくても、財政上の問題等も関与していると思いますが、機能をある程度維持しながらも、いままでのように、われわれから見ると各地に、市街地等の中に点在するような形で基地を今後置くことは、アメリカ側も好ましくないという判断に立って合意が得られたものと